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利益相反の取扱いに関する規程

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    利益相反の取扱いに関する規程

    第1条  本規程は,本学会の「利益相反(Conflict of Interest, 以下,COIと略す)」に関する基準とその申告および開示方法について定め,本学会会員などのCOI状態を公正に管理することを目的とする。
    第2条 (COI事項の申告)
     本学会主催の学会発表に際し,発表内容に関わるCOI状態の有無を演題登録時に主催者が求める様式で申告しなくてはならない。
     また、本学会が発行する刊行物への論文発表に際し、発表内容に関わるCOI状態の有無を投稿規定で求める様式で申告しなくてはならない。
    第3条 (COI 自己申告の基準)
     COI自己申告が必要な金額は以下のごとく,各々の開示すべき事項について基準を定めるものとする。なお、演題登録時から遡り1年間のCOIの状態について申告を行うものとする。
     
      1) 研究に関連する企業・法人組織や営利を目的とした団体(以下,企業・組織や団体という)
        の役員,顧問職については,1つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上
        とする。
      2) 株式の保有については,1つの企業についての1年間の株式による利益(配当,売却益の
        総和)が100万円以上の場合,あるいは当該全株式の5%以上を保有する場合とする。
      3) 企業・組織や団体からの知的財産権使用料については,1つの権利使用料が年間100万
        円以上とする。
      4) 企業・組織や団体から,会議の出席(発表)に対し,研究者を拘束した時間・労力に対して
        支払われた日当(講演料など)については,一つの企業・団体からの年間の講演料が合計
        50万円以上とする。
      5) 企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については,1つの企業
        ・組織や団体からの年間の原稿料が合計50万円以上とする。
     6) 企業・組織や団体が提供する研究費については,一つの企業・団体から研究(受託研究
        費,共同研究費など)に対して支払われた総額が年間200万円以上とする。
      7) 企業・組織や団体が提供する奨学(奨励)寄付金については,1つの企業・組織や団体か
        ら,申告者個人または申告者が所属する部局(講座・分野)あるいは研究室の代表者に
        支払われた総額が年間200万円以上の場合とする。
      8) 企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合とする。
      9) その他,研究とは直接無関係な旅行,贈答品などの提供については,1つの企業・組織
        や団体から受けた総額が年間5万円以上とする。
     
      但し,6),7)については,筆頭発表者個人か,筆頭発表者が所属する部局(講座・分野)
      あるいは研究室などへ研究成果の発表に関連し,開示すべきCOI関係にある企業や団体など
      からの研究経費,奨学寄付金などの提供があった場合に申告する必要がある。
    第4条 (COI の開示方法)
     登録時にCOI自己申告された演題については,当該演題が掲載されるプログラム集,抄録集上で適宜開示を行う。
     演題登録以降発表当日までに変更があった場合には,その内容を発表時に使用するスライドまたはポスターに記載する等の方法で開示を行う。
     また、 COI自己申告された投稿論文については、投稿規定で定める様式で適宜開示を行う。

2016年7月22日(制定)